月刊資本市場(2011年06月号)の主な内容
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 明日への話題国策的民営会社の社債問題 | 慶應義塾大学 経済学部 教授
| 竹森 俊平
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 論 文 | ||
個別株主通知に関する実務対応
―平成22年12月7日最高裁決定と立法過程 | TMI総合法律事務所
パートナー 弁護士 | 葉玉 匡美
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「単体財務諸表に関する検討会議」報告書の概要
| 企業会計基準委員会 主席研究員
| 小賀坂 敦
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米国金融機関でのiPad活用の拡大
| 大和総研
ニューヨーク情報技術センター 主任研究員 | 清水 克哉
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| 地球温暖化対策と排出権取引 | ||
最近のEU-ETSにおける排出権（EUA）価格動向
―2010年（四半期毎）～2011年 | 大和総研
企業経営コンサルティング部 シニアコンサルタント | 丹本 憲
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| 講演録 | ||
内外の経済・マーケットをみていく上での切り口
| みずほ証券株式会社
金融市場調査部 チーフマーケットエコノミスト | 上野 泰也
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| おりおりの記 アナログの癒し | 日本経済研究センター
研究顧問 政策研究大学院大学 理事・客員教授 | 小島 明
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| 映画漫歩 （第3回） 字幕を楽しむ ① | 住友信託銀行株式会社 特別顧問
映画倫理委員会 委員 | 桜井 修
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| 連 載 | ||
| アジア／G20株式市場のいま（第13回） | 公益財団法人 国際通貨研究所
開発経済調査部主任研究員 | 糠谷 英輝
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| 明日へのかけ橋 （第15話） 共通番号導入と民間コスト | 中央大学 法科大学院 教授
| 森信 茂樹
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| インサイド・アウト U.S.A. ドッド・フランク法による米国ガバナンス規制の強化 | 野村資本市場研究所
ニューヨーク駐在員事務所 副主任研究員 | 神山 哲也
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| 海外の視点 米製造業、中国から米国へ「Uターン生産」の動き | 山崎 一民
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 解説コーナー | ・武田、欧州で１兆円買収
――日本企業による海外大型M&A案件 ・震災が二国間オフセットメカニズムへ警鐘 ――CDMへの回帰？ | |
| 常盤橋（第6回） | 東電発の金融危機回避を――市場安定は復興の基盤
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| 市場概況 （5月） | (株 式) 新規材料難で軟調な展開
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(公社債) 「半身」の強気相場、金利低下に限界も
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| パトロール | (兜 町) 外国人依存が映す相場のもろさ
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(本石町) 再提案は見送り
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(霞が関) 公的資金注入で特例
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| 書評参考指標関連団体の動き新刊案内資本市場日誌 (平成23年5月1日～平成23年5月31日)索引[2011年1月号～6月号、No.305～No.310] | ||
| ※毎６、12月号には、直近６か月分の索引が掲載されています。 | （敬称略） |
