月刊資本市場(2012年8月号)の主な内容
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日本総合研究所 理事
| 翁 百合
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 論 文 | ||
今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会
座長 (野村資本市場研究所執行役員) | 井潟 正彦
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| 講演録 | ||
証券検査を巡る最近の動向について
 ～24年度証券検査基本方針と最近の指摘事例 | 証券取引等監視委員会事務局
証券検査課長 | 外崎 亮
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| コラム | ||
公益社団法人 日本経済研究センター
主任研究員 | 前田 昌孝
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| レポート | ||
株式会社三菱東京UFJ銀行
グローバルマーケットリサーチ シニアマーケットエコノミスト | 鈴木 敏之
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三井住友トラスト基礎研究所
REIT投資顧問部長 | 河合 延昭
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金融経済アナリスト
| 春山 昇華
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一般財団法人 国際開発センター
会長 | 品川 正治
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 映画漫歩 （第17回） 映画とその時代 ⑦ | 三井住友信託銀行株式会社
特別顧問 映画倫理委員会 委員 | 桜井 修
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| 連 載 | ||
| 明日へのかけ橋 （第29話） デジタル財の国境を超える取引と消費税 | 中央大学 法科大学院 教授
| 森信 茂樹
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| インサイド・アウト U.S.A 適用段階に入った米国デリバティブ規制 | 野村資本市場研究所
ニューヨーク駐在員事務所 主任研究員 | 岩井 浩一
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| 海外の視点 米国民の97％が「Made in America」政策を支持 | 山崎 一民
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| 今月のスポットライト | 相次ぐインサイダー情報漏えい
――監視委、本丸の海外勢に着手 | |
 解説コーナー | フェイスブック上場、信頼も失墜
――市場からは「類を見ない失敗」の声 マイナンバーの行方 ――民間事業者には乏しいメリット | |
| 常盤橋 （第20回） | 日銀版「ツイスト」の行方
――国債膨張で財政ファイナンスへ | |
| 市場概況 （7月） | (株 式) 今年最安値に接近
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(公社債) 欧州発リスクオフが再燃
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| パトロール | (兜 町) 「縮む欧州」が深くする日本株の調整
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(本石町) 豹変
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(霞が関) 休眠預金、2014年度から活用へ
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| 参考指標関連団体の動き資本市場日誌 平成24年7月１日～平成24年7月31日 | ||
| ※毎６、12月号には、直近６か月分の索引が掲載されています。 | （敬称略） |
