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月刊資本市場
『企業法制の将来展望』 資本市場制度改革に関する研究会
研究会からの最新出版物
『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2025年度版』
神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編]
企業法制を巡る調査研究報告書の最新版（第13弾）。
各国の紛争や地球温暖化・自然災害等による天然資源の価格高騰・物価上昇で経済不安が続く中、サステナブルファイナンス市場の法整備へ向けた議論が活発的に進められています。また、AI が投資戦略を新しく変えていく中で、予想し得ない展開や変革に対する準備態勢が求められています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化及び諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。
これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。
●定価3,520円（本体3,200円＋税）
A5判 442頁（2024年12月発刊)
発行/株式会社 財経詳報社
過去の出版物
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| No. | 発刊 | 書籍名 |
| 48 | 2024.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2025年度版』 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の最新版（第13弾）。 各国の紛争や地球温暖化・自然災害等による天然資源の価格高騰・物価上昇で経済不安が続く中、サステナブルファイナンス市場の法整備へ向けた議論が活発的に進められています。また、AI が投資戦略を新しく変えていく中で、予想し得ない展開や変革に対する準備態勢が求められています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化及び諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。 ●A5判 442頁 2024年12月発刊 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 47 | 2023.12 | 『 企業法制の将来展望̶資本市場制度の改革への提言̶ 2024年度版 』 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第12弾。 世界各国の紛争や自然災害等による天然資源の価格高騰・物価上昇で経済の不透明感が増す中、サステナブルファイナンス市場の法的整備は断続的に進められ、SDGsに向けた持続的行動が注視されています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。 ●A5判 ４04頁 2023年12月発刊 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 46 | 2022.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2023年版』 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第11弾。 ロシアのウクライナ侵攻、 エネルギー価格の上昇、主要国の度重なる利上げなど先行きの不透明感が増す中、サステナブルファイナンス市場の法的整備は確実に進められようとしています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。 ● A５判 426頁 2022年12月発刊 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 45 | 2021.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2022年版』 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第10弾。 格差の拡大や気候変動が進む中、行きすぎた資本主義の是正ESG への取り組みなど社会貢献的な制度の重要度が増しています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。 ● A５判 410頁 2021年12月発刊 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 44 | 2020.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2021年版』 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第9弾。 新型コロナウイルスが発生し、世界経済は一転。格差拡大が懸念される中、あらゆる改革が急務となっています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。 ● A５判 460頁 2020年12月発刊 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 43 | 2019.12 | 『 企業法制の将来展望 ̶ 資本市場制度の改革への提言̶ 2020年度版 』 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第8弾。 先行き不透明な国際情勢の中、令和の時代を迎えた日本の金融市場では、消費増税、暗号資産、FinTech など新たな波が押し寄せ、法制・規制に課題を残しています。本書ではその最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。 金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる 1 冊です。 ● A5判 436頁 2019年12月発刊 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 42 | 2018.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2019年版』 財経詳報社より発刊 神田秀樹[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第7弾。 世界情勢が不透明な中、資本・金融市場では、金融危機の背景の解明と再来の防止策が急務となっています。また、AI 技術は着実に進歩し、FinTech の動きやHFT の普及に対する規制整備など法制・規制の課題は山積です。本書ではその最新動向をフォローしながら、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。 昨年版に引き続き、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。資本市場のあるべき姿に関し各筆者の問題意識が整理されています。 金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。 ● 454頁（2018年12月発刊) |
| 41 | 2017.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2018年版』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第6弾。 米国及びEUの政治状況が激変する中、資本・金融市場法制においても、ＨＦＴの普及に対する規制整備、日本版フェア・ディスクロージャー・ルールの導入、FinTech の動きなど、様々な変化が起きています。 本書ではその最新動向をフォローしながら、日本の企業法制について検討しています。 昨年版に引き続き、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。 資本市場のあるべき姿に関し各筆者の問題意識が整理されています。 金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。 ● 460頁（2017年12月発刊) 発行/株式会社 財経詳報社 |
| 40 | 2016.12 | 『企業法制の将来展望－資本市場制度の改革への提言－2017年版』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第5弾。 米国及びEUの政治状況の推移の中、資本・金融市場法制も刻々と変化を遂げています。 本書ではその最新動向をフォローしながら、日本の企業法制についての検討もなされています。 昨年版に引き続き、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。 資本市場のあるべき姿に関し各筆者の問題意識が整理されています。 ● 285頁（2016年12月発刊)発行/株式会社 財経詳報社 |
| 39 | 2016.1 | 『企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言-2016年度版』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第4弾。 2015年はコーポレート・ガバナンス元年と言われ、スチュワードシップ・コードとあわせ資本市場にとっては新しい時代に入りました。企業法制及び資本市場法制のあり方が変容する中、法制・規制改革には依然として多くの課題が残されています。 本書は昨年に引き続き、金融・資本市場の最新動向をフォローし、諸問題を分析しています。 金融・資本市場法制の有り方を議論する上でベースとなる1冊です。 ● 278頁（2016年1月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 38 | 2015.1 | 『企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言-2015年度版』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 企業法制を巡る調査研究報告書の第3弾。 アベノミクスや非伝統的金融政策により日本経済再生に向けて本格始動する中、法制・規制改革には依然として多くの課題が残されています。 本書は昨年に引き続き、金融・資本市場の最新動向をフォローし、諸問題の原因を分析しています。 金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。 ● 362頁（2015年1月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 37 | 2013.12 | 『企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言-2014年度版』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] リーマン・ショック以降、ユーロ諸国の財政問題、金融緩和、アベノミクスによる成長戦略など、資本市場を取り巻く環境は激動を続け、その法制にはまだ課題が残されています。 本書は昨年に引き続き、金融・資本市場の動向をフォローし、諸問題の原因を分析しています。 金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1冊です。 ● 405頁（2013年12月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 36 | 2013.12 | 『中国資本市場の現状と課題』＜日中資本市場協力研究会リポート＞ 財経詳報社より発刊 小川英治[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] 2012年6月、前年12月に合意した「日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化」に触発されて、学界と民間の専門家から構成された「日中資本市場協力研究会」が設立されました。 中国の資本市場及び日中のクロスボーダーの資本取引の現状の把握と今後の展望に関して調査研究を行ない、報告書として取り纏めました。 日中両国の金融・資本市場に携わる方々のみならず、中国で事業活動される多くの実務家の方々にもお役に立てる内容となっています。 ● 403頁（2013年12月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 35 | 2012.12 | 『企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言-2013年度版』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 公益財団法人資本市場研究会[編] リーマンショックにより拡大した金融危機が今なおくすぶり続けています。一方、わが国においては、増資インサイダー事件、ＡＩＪ投資顧問事件等が発生しました。 本書では世界的な金融・資本市場法制の動向をフォローするとともに、国内に生じている諸問題についても原因を分析した上で、金融・資本市場法制の有り方を見直していくベストプラクティスを模索しています。 ● 458頁（2012年12月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 34 | 2010.12 | 『金融危機後の資本市場法制』 財経詳報社より発刊 神作裕之[責任編集] 財団法人資本市場研究会[編] 金融危機の余波が続き、資本市場法制の不備が指摘される中で、金融制度改革の行方がわが国経済の浮沈を占うキーポイントとなっています。 学会・法曹・金融実務の第一人者が内外の制度改革やコーポレート・ガバナンスを解説し、資本市場のあるべき姿に向けての課題を提示した金融関係者の必読書です。 ● 378頁（2010年12月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 33 | 2008.10 | 『 ファンド法制 』 －ファンドをめぐる現状と規制上の諸問題－（財経詳報社より発刊） 神作 裕之 責任編集/財団法人 資本市場研究会 編 当財団では、平成19年9月より平成20年4月において、ファンドの実態等について調査研究すべく学識経験者及び実務家による委員会を構成し、具体的テーマとして『日本上陸ファンドのビジネス評価と期待される投資ファンドのあり方』にかかる議論を重ねてまいりました。その委員会で報告・議論された内容を中心にとりまとめました。 ● A5判/460頁（2008年10月発刊）発行/株式会社 財経詳報社 |
| 32 | 2006.10 | 2006年度版 英訳 改正「証券取引法」、「外国証券業者に関する法律」および、施行令、内閣府令（抜粋） ”Securities Regulation in Japan” ・Securities and Exchange Law ・Law on Foreign Securities Firms ・Selected Cabinet Orders and Cabinet Office Regulations effective April 1, 2006 |
| 31 | 2006.7 | 『 利用者の視点からみた投資サービス法 』（財経詳報社より発刊） |
| 30 | 2005.10 | 2005年度版 英訳 改正『証券取引法』、『外国証券業者に関する法律』及び政省令（抜粋） “Securities Regulation in Japan ” ・Securities and Exchange Law ・Law on Foreign Securities Firms ・Selected Cabinet Orders and Cabinet Office Regulations effective April 1, 2005 本書は、2005年4月1日現在、効力を有する『証券取引法』、『外国証券業者に関する法律』 及び準拠する政省令を抜粋し、英訳したものです｡ ● B5判/ 742頁 ［好評発売中］（2005年10月発刊） |
| 29 | 2005.6,7 | 『 投資サービス法への構想 』（初版、第2刷、第3刷）（財経詳報社より発刊） 神田 秀樹 責任編集 / 財団法人 資本市場研究会 編 証取法を全面改組し、新法『投資サービス法』を早ければ2006年度中にも制定したいという意向が 金融庁の「金融改革プログラム」の工程表にも盛り込まれています。金融審議会部会長はじめ、各界第一人者が『投資サービス法』の論点・実務上の問題点等を分かりやすく整理した､将来の「金融サービス法」の議論などを展開するに当たっての有用な実用参考図書。 ● A5判/432頁（初版・第2版 2005年6月、第3版 2005年7月発刊）発行/ 株式会社 財経詳報社 |
| 28 | 2004.12 | 『 株主が目覚める日 』 －コーポレート・ガバナンスが日本を変える－（商事法務より発刊） 若杉 敬明 監修/財団法人 資本市場研究会 編 2003年5月に設置した「日本再生とコーポレート・ガバナンスに関する研究会（座長 若杉 敬明氏）」の最終報告書です。 ● A5判/330頁（2004年12月発刊）発行/株式会社 商事法務 |
| 27 | 11 | 2004年度版『証券取引法』、『外国証券業者に関する法律』及び政省令（抜粋）英訳版 “SECURITIES LAWS IN JAPAN” －Securities and Exchange Law / Law on Foreign Securities Firms－ (As in Effect April 1, 2004) 本書は、2004年4月1日現在、効力を有する『証券取引法』、『外国証券業者に関する法律』 及び準拠する政省令を抜粋し、英訳したものです｡ ● B5判/ 664頁 （2004年11月発刊） |
| 26 | 3 | CaMRIレポートNo.24 『 奔馬と御者 ルイ・ロスに学ぶ証券規制の重要性 』 園山 英明 著 ルイ・ロス著の「現代米国証券取引法」（邦訳1358頁）は、75年前の大恐慌を克服した 米国の歴史の生き字引である。日本発の世界恐慌の回避を願うなら、歴史の教訓から学ぶことも多い。この大著の真髄と、全体像を詳しく解説し、証券規制の重要性と公的理念の貫かれた自律循環メカニズムの創生を訴える著者の情熱から、新しい資本主義の姿が見えてくる会心の一冊である。 ● B５判/55頁(2004年3月刊) |
| 25 | 2003.12 | 2003年度版『証券取引法』、『外国証券業者法』及び政省令（抜粋）英訳版 “SECURITIES AND EXCHANGE LAW LAW ON FOREIGN SECURITIES FIRMS CABINET ORDER AND SELECTED ORDINANCES (As in Effect April 1, 2003)” 好評だった英文証券取引法の2003年度版。外国証券業者に関する法律の政省令も盛り込んだ。 ● B5判/567頁(2003年 １2月刊) |
書籍内容| 24 | 5 | 『 現代社債市場 その現状と展望 』（財経詳報社より発刊） 2002年4月に設置された『我国の社債市場の現状と展望に関する研究会』において、発行市場から流通市場の問題点、また格付けや新決済制度等を中心にテーマをとりあげ、各分野に精通した実務家及び研究者が多角的な角度から調査研究を行い、その研究成果を取りまとめた。 ①｢社債発行の機動性｣ 本田 圭介 氏 野村證券(株) 企業情報部 次長 ②｢社債のプライシングにおける諸問題｣ 安田 秩敏 氏 J.Pモルガン証券会社 クレジット商品トレーディング部NonJGBトレーディングマネージャー ③｢補論 スプレッド・プライシング方式に関する投資家からの一考察｣ 徳島 勝幸 氏 日本生命保険相互会社 財務企画部 課長 ④｢引受審査について｣佐藤 良治 氏 日立クレジット証券株式会社 取締役社長 ⑤｢格付けをめぐる諸問題｣ 島 義夫 氏 ドイツ証券 マネージングディレクター クレジット調査部長 ⑥｢社債投資家の抱える課題｣ 徳島 勝幸 氏 ⑦｢地方投資家＆政府系共済の社債投資における問題｣ 安田 秩敏 氏 ⑧｢証券会社の中立性とは｣ ◎川村 雄介 氏 長崎大学経済学部大学院 教授 ⑨｢社債決済制度の改革について｣ 吉田 聡 氏 大和証券SMBC株式会社 経営企画部 次長 ⑩｢社債管理制度について｣ 佐藤 良治 氏 ● A5判/224頁(2002年 5月刊) 発行/財経詳報社 |
| 23 | 3 | 英文版『資本市場日誌』2002年度版“Capital Market Chronology －2002－” ● A4判/68頁(2003年 3月刊) |
| 22 | 2002.11 | 2002年度版 改正『証券取引法』及び政省令（抜粋）英訳版 “SECURITIES AND EXCHANGE LAW? LAW ON FOREIGN SECURITIES FIRMS CABINET ORDER AND SELECTED ORDINANCES (As in Effect April 1, 2002)” 好評だった英文証券取引法の2002年度版。外国証券業者に関する法律も盛り込んだ。 ● B5判/480頁(2002年 11月刊) |
| 21 | 4 | CaMRIレポートNo.23 『 日本のジャンク債市場 』 ドイツ証券 島 義夫 氏 昨年のマイカル社債のデフォルト等により日本の社債市場がクローズアップされた。 そのなかで、違いすぎる各社の格付けによる混乱が、問題点の一つとして指摘された。 この背景としては、リスクの適切な評価がなされてないことがあげられよう。 しかし、例えなされたとしても、それを適正に判断して売買できる市場が、我が国には存在しているのだろうか。 こうした疑問点を踏まえ、米国では様々な市場参加者の努力により、市民権を得てきた「ジャンク債市場」を日本市場にどのように導入すべきかを 中心にまとめた報告書が本書である。 ● B5判/36頁(2002年 4月刊) |
| 20 | 3 | 英文版『資本市場日誌』2001年度版 “Capital Market Chronology －2001－” ２０００年度に続き、２００１年１月から１２月までの我が国の金融・資本市場の動向等を、英訳にて編集。 ● A4判/58頁(2002年 3月刊) |
| 19 | 3 | 『 東証公式 ETF＆不動産投信サポーター 』 (東京証券取引所 株式部株式総務グループ著) ① 『東証公式 株式サポーター』の姉妹編として、個人投資家の皆様にもご理解して いただけるよう、Ｑ＆Ａ方式でご質問にお答えする形で作成されています。 ② 昨年登場した新たな資産運用の機会に対し、これまで株式投資をしたことがない 投資家にも、証券市場へ参加していただけることを目的に作成。 ③ 証券取引はとかく専門的な内容のため、理解しづらい面がありますが、東証における 売買の仕組みについての、平易な解説を併せて掲載しています。 ④ 業務遂行のための知識スキル習得及び能力向上の一助としてご活用ください。 ● A5判/90頁(2002年 3月刊) |
| 18 | 2001.12 | 『 21世紀の資産運用 』 ｢グローバル競争と発言する機関投資家｣（プログレスより発刊） 2001年2月に設置された『グローバル競争時代の資産運用に関する研究会』において、下記のテーマを中心に取り上げ、各分野に精通した実務家及び研究者が多角的な角度から調査研究を行い、その研究成果を取りまとめた。 ①「欧米の資産運用会社の経営戦略」 ②「日米の企業年金資産運用」 ③「日本の企業年金」 ④「日本の公的年金と運用基本方針」 ⑤「米国の投資信託」 ⑥「日本の投資信託」 ⑦「大学・財団の資産運用」 ＜執筆者＞ ◎若杉 敬明 氏 東京大学大学院 経済学研究科 教授 ﾐｼｶﾞﾝ大学ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ・ﾐﾂｲﾗｲﾌ金融研究所所長を兼任 谷口 雅志 氏 野村インベスター・リレーションズ株式会社 出向 津野 正則 氏 フランク・ラッセル・ジャパン 代表取締役社長 蔵元 康雄 氏 フィデリティ投信株式会社 代表取締役副会長 寺田 幸弘 氏 野村アセット投信研究所 社長 片山 英治 氏 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 アセットマネジメント研究室 主任研究員 丸田 宏 氏 日立投資顧問株式会社 代表取締役社長 ● A5判/360頁(2001年 12月刊) 発行/プログレス |
| 17 | 8 | 2001年度版 改正 英文『証券取引法』及び政省令（抜粋） “SECURITIES AND EXCHANGE LAW CABINET ORDER AND SELECTED ORDINANCES (As in Effect April 1, 2001)” ● B5判/450頁(2001年 8月刊) |
| 16 | 4 | 『「投資銀行」の戦略メカニズム 』（清文社より発刊） ２０００年６月に設置された『欧米投資銀行の経営戦略に関する研究会』において、下記のテーマを中心に取り上げ、各分野に精通した実務家及び研究者が多角的な角度から調査研究を行い、その研究成果を取りまとめた。 ①「グローバルなマネーフローに潜む諸問題」 中尾 茂夫 氏 大阪市立大学 経済研究所 教授 ②「欧米投資銀行の経営戦略」 谷口 雅志 氏 (財)資本市場研究会 ③「アメリカ投資銀行の収益構造とコーポレートファイナンス市場における競争力」 関 雄太 氏 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室 主任研究員 ④「欧米投資銀行ビジネスの現状と展望」 漆畑 春彦 氏 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室 上級研究員 ⑤「日本の投資銀行業務－その現状と課題」 川村 雄介 氏 長崎大学経済学部大学院経済学研究科 教授 ⑥「日本の金融サービス業」 ◎佐賀 卓雄 氏 (財)日本証券経済研究所 主任研究員 ● A5判/259頁（2001年 4月刊）発行/清文社 |
| 15 | 4 | CaMRIレポートNo.22 「ITと金融―電子取引所(ＭＰ)の新金融機能等」 日向野 幹也 氏 東京都立大学 経済学部 教授 「ドイツ金融の最近の動向」 藤澤 利治 氏 法政大学 経営学部 教授 当研究会では、我が国証券市場が国際資本市場として、より一層整備され、その機能を十分に発揮するためには、諸外国の状況等を参考にしながら、現行の制度や慣行の見直しを図ることこそ意義あるものと考えております。 本書は、このような視点に立脚し、今後の我が国資本市場の発展を考える上で 有意義と思われるIT革命によるＭＰに関連した新たな金融機能等、及びドイツの金融機関の変革とその要因について研究者の情報をとりまとめた報告書です。 ● B5判/53頁(2001年 4月刊) |
| 14 | 3 | 英文版『市場日誌』2000年度版 “Capital Market Chronology －2000－” ９９年度に続き、２０００年１月から１２月までの我が国の金融・資本市場の動向等を、英訳にて編集。 ● A4判/59頁(2003年 3月刊) |
| 13 | 2 | 『 持ち合い解消の理論と実務 』 神田秀樹 責任編集 （財経詳報社より発刊） ２０００年４月に設置された『株式持ち合い解消等に関する研究会』において、下記のテーマを中心にとりあげ、その調査研究を詳しく収録。 ①「株式持ち合いについて」 淵田 康之 氏 野村総合研究所 資本市場研究部長 ②「株式持ち合いの歴史的形成要因と今後の問題点」 三宅 一弘 氏 みずほ証券 エクイティ調査部 チーフ ストラテジスト ③「わが国の株主構造と将来展望」 高森 正雄 氏 東京証券取引所 調査部長 ④「株式持ち合い構造の変化」 中野 充弘 氏 大和総研 投資調査部長 ⑤「株式持ち合いの問題点」 米澤 康博 氏 横浜国立大学経営学部 教授 ⑥「持ち合い株式の市場売却が株式市場に与える影響」 丸 淳子 氏 武蔵大学経済学部 教授 ⑦「株式持ち合い解消が日本の企業経営に与える影響」 竹下 智 氏 野村證券 IB企画室 課長代理 ⑧「投資家の観点から見た株式保有･リスク･リターンの関係から」 川北 英隆 氏 日本生命保険 資金証券部長 ⑨「会計的に見た株式持ち合いの影響と解消方法」 秋葉 賢一 氏 朝日監査法人社員 公認会計士 ⑩「株式の相互保有と会社法」 藤田 友敬 氏 東京大学法学部 助教授 ⑪「株式保有に関わる法の規制～独占禁止法～」 小塚 荘一郎 氏 上智大学法学部 助教授 ⑫「ドイツにおける株式相互保有の法規制と実態」 神作 裕之 氏 学習院大学法学部 教授 ⑬「株式持ち合いとその解消：まとめ」 ◎神田 秀樹 氏 東京大学法学部 教授 ● A5判/376頁（2001年 2月刊）発行所/財経詳報社 |
| 12 | 2000.10 | CaMRIレポートNo.21 『 欧州の新興・ベンチャー市場の現状と我が国の「市場改革」への示唆 』 近藤 一仁 氏 株式会社 いちよし経済研究所 専務研究理事（元野村総合研究所ドイツ 社長） 落合 大輔 氏 株式会社 野村総合研究所 副主任研究員 欧州の新興・ベンチャー株式市場の最新の状況について、現地調査を行った実務経験者、研究者の情報を分かり易く解説。 ● B5判/30頁(2000年 10月刊) |
| 11 | 6 | 『 証券経営の新ビジネスモデル 』（清文社より発刊） わが国資本市場の現況に対応し、金融再編後の証券経営の方向に関して、下記のテーマをとりあげ、各分野に精通した実務家及び研究者が多角的な角度から調査研究を行い、その研究成果を取りまとめた。 ①「手数料自由化後の証券経営」 二上 季代司 氏 (財)日本證券経済研究所 大阪研究所 主任研究員 ②「本格化する株式市場間競争と証券経営」 大崎 貞和 氏 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室長 ③「新興企業育成と支援体制」近藤 一仁 氏 (株)一吉証券経済研究所 専務研究理事 ④「個人金融資産と運用」 林 宏美 氏 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室 研究員 ⑤「証券経営と証券化」 大垣 尚司 氏 アクサ ニチダン生命保険(株) 専務執行役員 ⑥「Ｍ＆Ａ市場と株式交換・株式移転制度について」 田原 弘之 氏 日興證券(株) 法人ビジネス本部 副本部長 兼 企業情報部部長 ⑦「金融再編成と証券業」 ◎佐賀 卓雄 氏 (財)日本証券経済研究所 主任研究員 ● A5判/248頁（2000年 ６月刊）発行/㈱清文社 |
| 10 | 5 | 2000年度版 『証券取引法』政省令（抜粋）英文訳 “Cabinet Order and Ordinances(Excerpt) of The Securities and ?Exchange Law ”Law No.25 of 1948 ( As amended to 1998 ) ● B5判/198頁(2000年 5月刊) |
| 9 | 3 | 英文版『資本市場日誌』1999年度版 “Capital Market Chronology －1999－” ９８年度に続き、９９年１月から１２月までの我が国の金融・資本市場の動向等を、英訳にて編集。 ● A4判/54頁(2000年 3月刊) |
| 8 | 1999.8 | 『 証券経営のフロンティア 』（清文社より発刊） 98年12月に設置された『証券経営の戦略的課題に関する研究会』において、取り上げられた下記のテーマの調査研究を詳しく収録。 ①「日本の金融システム改革と証券経営」 ◎佐賀 卓雄 氏 (財)日本証券経済研究所 主任研究員 ②「個人資産の運用をめぐって」 吉川 満 氏 (株)大和総研 経済調査部 制度調査室長 ③「オンライン取引の可能性と証券業」 大崎 貞和 氏 (株)野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室長 上級研究員 ④「証券化関連ビジネス」 原田 喜美枝 氏 (財)日本証券経済研究所 研究員 ⑤「店頭市場の改革と証券業」 近藤 一仁 氏 (株)一吉証券経済研究所 専務研究理事 ⑥「インセンティブ・システムの設計」 清水 葉子 氏 (財)日本証券経済研究所 大阪研究所 研究員 ⑦「求められるリスク・テーカーとしての投資家」 ◎佐賀 卓雄 氏 (財)日本証券経済研究所 主席研究員 ● A5判/288頁（'99年 8月刊）発行/㈱清文社 |
| 7 | 7 | CaMRIレポートNo.20 「証券取引におけるインターネットの利用に係わる法規制の現状と課題」 大崎 貞和 氏 株式会社 野村総合研究所 資本市場研究部 資本市場研究室長 上級研究員 「債券貸借市場の動向について」 二上 季代司 氏 財団法人 日本証券経済研究所 大阪研究所 主任研究員 「諸外国の証券市場改革の進捗状況」 相沢 幸悦 氏 長崎大学経済学部 教授 「東京証券取引所における決済制度改善の状況について」 鈴木 康史 氏 東京証券取引所 決済管理部 課長 我が国証券市場の大きな環境変化を踏まえつつ、時流に照らし四本のテーマを選び出し、それらを各分野の専門家諸氏が詳細に調査、解説。 ● B5判/159頁('99年 7月刊) |
| 6 | 6 | 1999年度版 改正 英文『証券取引法』 “Securities and Exchange Law ” Law No.25 of 1948 ( As amended to 1998 ) ● B5判/240頁('99年 6月刊) |
| 5 | 3 | 英文版『資本市場日誌』98年度版 “Capital Market Chronology of Japan 1998 ” ● A4判/52頁('99年 3月刊) |
| 4 | 1998.11 | CaMRIレポートNo.19 「ドイツ法における有価証券概念」 神田 秀樹 氏 東京大学 教授 神作 裕之 氏 学習院大学 教授 「国際的な市場間監視システム」 上村 達男 氏 早稲田大学 教授 「債券取引におけるフェイルについて」 二上 季代司 氏 日本証券経済研究所 大阪研究所主任研究員 「証券会社の経営破綻と顧客の資産保護」 山本 弘 氏 法政大学 教授 ● B5判/108頁('98年11月刊) |
| 3 | 7 | CaMRIレポートNo.18 『 進む株式市場の改革 －市場機能の強化を目指して－ 』 我が国証券市場の機能強化を図るべく、東京証券取引所、日本証券業協会により 進められている抜本的な制度改革の状況と今後の方向性について、また、私設取引所システムに関しての米国におけるＰＴＳの現状と規制動向及び 今後の展望を分かり易く解説。 ｢株式店頭市場の問題点と活性化のための具体策｣ 近藤 一仁 氏 株式会社 一吉証券経済研究所 専務取締役 ｢PTSの現状と規制動向｣ 佐賀 卓雄 氏 財団法人 日本証券経済研究所 主任研究員 ｢東証の株式市場改革―期待される新たな時代に適応した市場の構築―｣ 粕田 登志夫 氏 財団法人 資本市場研究会 業務部長 ● A4判/56頁('98年 7月刊) |
| 2 | 6 | 『 資本市場日誌 平成8年度版 』 ● B5判/106頁('98年 6月刊) |
| 1 | 6 | 『 証券取引の電子化に関する研究会報告書 』 ９６年７月に設置された「証券取引の電子化に関する研究会」による検討内容を とりまとめた既刊書『証券取引の電子化に関する研究会中間報告』（97年４月刊） 全文に加え、直近の諸外国における証券取引の電子化の現状や、インターネットと証券業 との関連、証券業務の電子化に対する提言、投資家にとっての証券取引の電子化の 必要性等、広範囲に、しかも、その内容について詳しく収録。 ＜執筆者＞ ◎神田 秀樹 氏 東京大学法学部 教授 小林 襄治 氏 青山学院大学経済学部 教授 和泉 哲郎 氏 野村證券 総合企画室業務課 課長代理 尾崎 昇 氏 大和證券 業務部 次長 木下 信行 氏 金融情報システムセンター 総務部長 清田 辰巳 氏 東京証券取引所 株式部 次長 佐賀 卓雄 氏 日本証券経済研究所 主任研究員 橋本 伸也 氏 日興證券 社長室システム企画課 課長 平田 公一 氏 日本証券業協会 業務部 管理課長 淵田 康之 氏 野村総合研究所 主任研究員 間下 聡 氏 山一證券 経済研究所 資本市場調査部 資本市場グループ 課長代理 宇野 淳 氏 QUICK情報 金融工学グループ 部長 大崎 貞和 氏 野村総合研究所 資本市場調査部 副主任研究員 川北 英隆 氏 ニッセイ基礎研究所 金融工学部長 兼 主席研究員 藤澤 廣一 氏 東京証券取引所 決済監理部 次長 菅野 良三 氏 金融情報システムセンター 総務部長 土本 清幸 氏 東京証券取引所 決済管理部 課長 ● A4判/298頁（'98年 6月刊） |
